二宮町議会 2020-09-07 令和２年第３回（９月）定例会（第７日目） 本文
民生費国庫負担金、社会福祉費負担金の自立支援医療費負担金は、自立支援給付事業の自立支援医療給付補助金の増額によるもので、補助率は２分の１です。 １２ページ、１３ページをお願いします。 児童福祉費負担金の教育・保育給付費負担金は、登園自粛に応じていただいた園児の保育料還付によるものです。 国庫補助金です。
民生費国庫負担金、社会福祉費負担金の自立支援医療費負担金は、自立支援給付事業の自立支援医療給付補助金の増額によるもので、補助率は２分の１です。 １２ページ、１３ページをお願いします。 児童福祉費負担金の教育・保育給付費負担金は、登園自粛に応じていただいた園児の保育料還付によるものです。 国庫補助金です。
民生費国庫負担金、社会福祉費負担金の自立支援給付費等負担金及び自立支援医療費負担金は、歳出の給付費等を利用者の増加により補正させていただくことに併せて増額するものです。 児童福祉費負担金の教育・保育給付費負担金は、保育所等の利用者が当初見込みよりも減少したことに伴い減額するものです。 児童手当国庫負担金の児童手当負担金は、支給対象児童数が当初見込みより減少したことに伴い減額するものです。
款15国庫支出金項１国庫負担金目１民生費国庫負担金は、自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金、障害児入所給付費等負担金、平成30年度障害者自立支援給付費負担金、平成30年度生活保護費負担金をそれぞれ増額するとともに、項２国庫補助金目２民生費国庫補助金は社会資本整備総合を減額するものである。
ただいま御説明いたしました歳出の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金、障害児入所給付費等負担金、平成30年度障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、平成30年度生活保護費負担金及び社会保障・税番号制度推進事業補助金をそれぞれ増額するとともに、社会資本整備総合交付金及び子ども・子育て支援交付金を減額するものでございます。
障害者福祉費といたしましては、平成29年度の精算に伴う自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金等の過配分を返還するため償還金を、生活介護及び就労継続支援Ｂ型の利用件数及び平均単価の増加に伴い、それぞれ扶助費を計上いたしたものでございます。
目２障害者福祉費は、平成29年度の精算に伴う自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金等の過配分を返還するため償還金利子及び割引料を、生活介護及び就労継続支援Ｂ型の利用件数及び平均単価の増加に伴いそれぞれ扶助費を計上した。 目３社会福祉施設費は、福祉会館解体工事の工期の見直しに伴い、継続費の年割額の変更が必要になったことから、工事請負費を減額した。
民生費国庫負担金、社会福祉費負担金の自立支援医療費負担金の増については、歳出予算の療養介護医療給付補助金の増に伴うものです。児童福祉費負担金の教育・保育給付費負担金の減は、当初より該当児童数が少なくなる見通しとなったことに伴うものです。児童手当国庫負担金の児童手当負担金の減は、支給対象者が当初見込みより少なかったことによるものです。
款13使用料及び手数料項２手数料目２衛生手数料は一般廃棄物（ごみ）処理手数料を、款14国庫支出金項項１国庫負担金目１民生費国庫負担金は自立支援給付負担金、自立支援医療費負担金、障害児入所給付費等負担金、平成28年度自立支援給付費負担金、平成28年度障害児入所給付費等負担金及び平成28年度生活保護費負担金を、項２国庫補助金目２民生費国庫補助金は保育所等整備交付金を、款15県支出金項１県負担金目１民生費県負担金
ただいま御説明いたしました歳出の財源といたしまして、使用料及び手数料につきましては、一般廃棄物（ごみ）処理手数料を、国庫支出金につきましては、自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金、障害児入所給付費等負担金、平成28年度自立支援給付費負担金、平成28年度障害児入所給付費等負担金、平成28年度生活保護費負担金及び保育所等整備交付金をそれぞれ増額いたしたものでございます。
04補装具費負担金、06自立支援医療費負担金及び07障害福祉サービス費等負担金の増額は、国庫負担金と同様に障害者総合支援法に基づく各種事業の対象者の増などに伴うものであります。 ２項県補助金、目１総務費県補助金、補正額1,793万7,000円の減額のうち、節１説明欄01市町村自治基盤強化総合補助金1,809万1,000円の減額は、県の予算枠に基づく配分決定額にあわせて減額するものであります。
議案書10ページ、11ページ、款14国庫支出金項１国庫負担金目１民生費国庫負担金は、自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金、保育所運営費負担金、養育医療給付費負担金及び生活保護費負担金を、項２国庫補助金目２民生費国庫補助金は、市町村地域生活支援事業補助金、保育対策総合支援事業費補助金、臨時福祉給付金給付事業費補助金及び臨時福祉給金等給付事務費補助金を、款15県支出金項１県負担金目１民生費県負担金
ただいま御説明いたしました歳出の財源といたしまして、国庫支出金につきましては、自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金、保育所運営費負担金、養育医療給付費負担金、生活保護費負担金、民生費国庫補助金の社会資本整備総合交付金、市町村地域生活支援事業補助金、保育対策総合支援事業費補助金、臨時福祉給付金給付事業費補助金、臨時福祉給付金等給付事務費補助金、土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金、小学校施設整備費補助金
06自立支援医療費負担金と07障害福祉サービス費等負担金、２つ下の09療養介護医療費等負担金の増額は、国庫負担金と同様に、障害者総合支援法に基づく各種事業の対象者の増などに伴うものであります。 節２説明欄06地域型保育給付事業費負担金274万7,000円の増額は、国庫負担金と同様に、小規模保育施設の入所児童数の増に伴うものであります。
次に、15款県支出金、１項県負担金、目１民生費県負担金、補正額330万4,000円は、説明欄06自立支援医療費負担金の増額でありまして、先ほど説明いたしました国庫負担金と同様、自立支援医療費給付事業費の増に伴うもので、補助率は４分の１であります。 次に、19款繰越金、目１繰越金、補正額3,776万6,000円の増額は、前年度繰越金の一部を補正財源として充当するものであります。
社会福祉費負担金の自立支援給付費等負担金の減は、補助対象の一部が自立支援医療費負担金に変更となったことに伴うもので、２分の１の補助率です。自立支援医療費負担金の増は、療養介護医療費が対象になったことと、更生医療の対象者が増加したことに伴うもので、２分の１の補助率です。障害児施設措置費負担金の増は、障害者サービスを利用する児童が増えたことによるもので、２分の１の補助率です。
民生費国庫負担金、社会福祉費負担金、自立支援医療費負担金は生活保護世帯の更生医療対象者が増加したことによるもので、補助率は２分の１です。 県支出金、県負担金です。民生費県負担金、社会福祉費負担金、自立支援給付費等負担金は国庫負担金同様に、生活保護世帯の更生医療対象者が増加したことによるもので、補助率は４分の１です。 寄付金です。
05補装具費負担金から次の12ページ、13ページの07自立支援医療費負担金、08障害福祉サービス費等負担金、１つ飛びまして10の療養介護医療費等負担金の増額は、国庫負担金と同様に障害者総合支援法に基づく各種事業の対象者の増に伴うもので、詳細につきましては、歳出で説明をさせていただきます。
国庫支出金につきましては、歳出の増及び財源更正に伴い、自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金、障害児施設措置費（給付費等）負担金、養育医療給付費負担金、保険基盤安定負担金、市町村地域生活支援事業補助金、障害者自立支援給付支払等システム改修事業費補助金、社会資本整備総合交付金、地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）、小学校施設整備費補助金、中学校施設整備費補助金及び国民年金事務費交付金
国庫支出金につきましては、歳出の増に伴い、自立支援医療費負担金、障害児施設措置費（給付費等）負担金、生活保護費負担金、保険基盤安定負担金、社会資本整備総合交付金、小学校施設整備費補助金、中学校施設整備費補助金、水産物供給基盤機能保全事業費補助金を増額し、自立支援給付費負担金、保育所運営費負担金、子ども手当交付金、市町村地域生活支援事業補助金につきましては、歳出の減に伴い減額いたしたものでございます。
国庫支出金につきましては、歳出の増に伴い自立支援給付費負担金、自立支援医療費負担金、保険基盤安定負担金、消防団安全対策設備整備費補助金を増額し、小学校施設整備費補助金につきましては国の補助金が交付される見込みがなくなったため減額したものでございます。また、平成22年度生活保護費負担金につきましては、平成22年度生活保護費の精算により国から追加交付されるものでございます。